2025年6月から「職場における熱中症対策」が法律で義務化されることをご存じでしょうか？

これは厚生労働省による「労働安全衛生法」の改正にともなうもので、対応を怠ると懲役や罰金といった罰則が科される可能性もあります。

本コラムでは、改正した労働安全衛生規則の概要と、熱中症対策にオススメ商品の「SHARP アイススラリー冷蔵庫」をご紹介いたします。

対象となる業務は？

暑さ指数（WBGT）が28度以上、または気温31度以上の環境で、

連続して1時間以上、または1日4時間を超えて作業を行う場合が対象

義務化される内容とは？

改正の基本的な考え方は、熱中症を発症した人を「見つける→判断する→対処する」の3ステップです。

①報告体制の整備

熱中症の疑いがある従業員や、リスクの高い作業者を見つけた場合に、速やかに社内で報告できる体制を整え、全従業員に周知しておく必要があります。

②実施手順の作成

実際に熱中症の兆候が見られた場合に備え、適切な対応手順を作成しておくことが必要です。迅速かつ的確な判断ができるよう、重症化を防ぐための処置や医療機関への搬送手順の作成を行い、あらかじめ関係者に共有しておくことが求められます。

措置／実施手順の例

• 作業からの離脱
• 身体の冷却
• 必要に応じて医師の診察または処置を受けさせる
• 事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地

③関係労働者への周知

上記の報告体制や対応手順を全従業員と関係者に周知することも義務付けられます。

掲示板や休憩所への掲示、暑い日には朝礼などで口頭で周知を行うなど、誰もが正しい対応を理解し、共有できるようにしておきましょう。

違反時の罰則は？

体制整備や手順の作成・周知を怠った場合、労働安全衛生法第22条違反として、以下の罰則が科される可能性があります。

• 6カ月以下の懲役
• または50万円以下の罰金

なぜ職場の熱中症が義務化に？背景に“死亡災害の増加”

令和6年度における職場での熱中症の発生状況を見ると、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は1,195人にのぼり、死亡者は2年連続で30人となっています。

熱中症による死亡者は、労働災害全体の約4％を占めており、職場における熱中症対策の重要性がますます高まっています。

重篤化や死亡に至る多くのケースは、暑さ指数（WBGT）の管理や予防教育が不十分だったこと、初期症状への対応が遅れたことが原因として指摘されています。

さらに、気候変動の影響により、今後も発生件数の増加が懸念されていることから、死亡災害の防止を目的に労働安全衛生規則の一部が改正され、事業者には体制の整備などが義務付けられることになりました。

熱中症にさせない環境づくりが最重要！

厚生労働省では、以下のような対策が周知されています。

• 屋根や冷房の設置などで、暑さ指数（WBGT）の低減に努めること
• 休憩所は冷房を備える、または日陰の涼しい休憩所を設けること
• 足を伸ばして横になれる広さを確保すること
• 作業を連続して行う時間を短縮すること
• 自覚症状の有無に関わらず、定期的に水分や塩分を取得すること
• 身体を適度に冷やすことのできる物品や設備を設けること

【注目の熱中症対策アイテム】SHARP アイススラリー冷蔵庫 RJ-AS7P

画像引用元：SHARP アイススラリー冷蔵庫

“飲める氷”アイススラリーで、カラダの中から効率よく暑さ対策！

いま注目されているのが、体温を効率的に下げることができる「アイススラリー」です。

アイススラリーとは、細かい氷の粒子が液体に分散されたシャーベット状の冷却飲料で、一般的な冷水よりも体を内側から素早く冷やす効果が期待されています。

画像引用元：SHARP アイススラリー冷蔵庫

SHARPの「アイススラリー冷蔵庫 RJ-AS7P」は、市販のペットボトル飲料を冷蔵庫に入れておくだけで、簡単にアイススラリーが作れます。

スポーツドリンクをアイススラリーにすることで、塩分や糖分を効率よく補給でき、発汗によって失われた成分の回復にも最適です。

飲みたいときにすぐ飲める！SHARP独自の冷却技術（特許申請中）

一般的な冷蔵庫の場合、冷凍庫に保存すると凍ってしまいますが、アイススラリー冷蔵庫はSHARP独自の技術で、完全に氷にならず、液体の状態を保つ抑制を実現しています。

冷蔵庫から取り出し、ペットボトルをシェイクするだけでシャーベット状の飲料水となり、すぐに飲むことができます。

【現場仕事を救う！】“飲める氷”アイススラリー冷蔵庫が手軽にレンタル可能！

「買うのはちょっとハードルが高い…」という企業さまにも朗報です。

「アイススラリー冷蔵庫 RJ-AS7P」は、購入だけでなくレンタルでの導入も可能です。

夏の暑い時期だけ導入したい方や、試してから本格導入を考えたい方にぴったりです。必要な期間だけ、無駄なく導入できるのがポイントです。

料金に関してはお気軽にご相談ください。

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まとめ｜2025年6月から熱中症対策が法律で義務に！

2025年6月からは、熱中症対策が企業の「義務」となります。

とくに建設業、製造業、運送業の業種は熱中症による死傷者数の増加が深刻化しており、中でも8月は件数が最も高くなる時期です。

施行は目前ですので、今すぐ準備を進め、従業員が安心して働ける環境を整えていきましょう。