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工事の契約内容や進捗状況、出来高までを一元管理

企業名        有限会社 牧野建設

業種         建設業

kintone導入年月  2018年5月~

OSP保守サポート    2020年4月~

事例記事公開日     2022年12月

kintone(キントーン)導入のきっかけ

2重3重の入力作業や資料作成が多く、紙での管理が煩雑だった。

キントーン導入前はとにかく現場の原価管理が大変でした。

各工事現場では、人工・資材・燃料費などさまざまな経費が発生します。

また、経理では受注金額に対していくらかかったかが重要で、工事の受注(契約)の段取り⇒施工⇒締め切り⇒請求の処理があるので、それらを項目ごとに集計して原価管理を行っていました。

当時は原価管理の資料となる日報を紙に記入していたため、月末になったら現場の日報を集めて、人工や資材などの原価を月末月初に10日ぐらいかけ、集計作業を行っていたんです。

そのため、2重3重の入力作業や資料作成も多く、さらに別の部門でも似たような資料を作っていたので効率も悪かったと思います。

現場でも一日の流れ作業の共有ができないことや、紙での管理だと紛失などもあって管理も煩雑でしたので、これらの問題を解決しようとキントーン導入に至りました。

kintone(キントーン)の活用方法について

工事の契約内容(工期・追加情報・契約金額)や進捗状況、出来高までを一元管理

紙で管理していた案件管理(契約書管理)をキントーンにアプリ化することによって、工事の契約内容(工期・追加情報・契約金額)や進捗状況、出来高まで一元管理できるようになりました。

工事管理アプリ一覧画面

また、紙で管理していた時は都度資料作成をしていましたが、キントーンではすべて連動しているので、管理者・経理担当など担当ごとに見たい情報の管理ができるようになりました。

その結果2重入力の必要もなくなり、一元管理で関連情報が見える化できたことで工事情報の引継ぎもスムーズになりました。

特に日々の日報に関してもキントーンへアプリ化したことで、現場ごとに日報をつけられるようになり、工事期間の人工や資材などの情報を記録することや集計作業も可能になりました。給与の締め業務が楽になったと経理担当者はとっても喜んでいます。

また県外での施工も多い現場メンバーも、クラウドなので問題解消に役立っています。

日報アプリの入力画面

また、日報アプリでは各現場に入った人数をすぐに集計ができるようになっており、出面情報の絞込みで建退共の管理にも活用できています。

出勤日数の一覧画面

lightbulb建退共とは

事業主が建設現場で働く労働者に、働いた日数に応じて掛金を納付し、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度。

kintone(キントーン)導入後の効果

原価集計が1クリックで可能となり、業務効率が格段に上がった。

キントーンで工事(案件)の情報管理や原価管理をするようになってから、月末月初の集計業務に3名体制の10日ほどかかっていたものが、2名体制の2日ほどで終えられるようになりました。

キントーン導入前の紙を集めて集計していた原価集計は、日報アプリを活用し、日々のデータを登録する事で自動的に人工や資材費、外注費などの原価集計が1クリックで可能となり業務効率が格段に上がりました。

OSPの関わり方について

OSPに保守サポートをお願いして実現できた業務改善

OSPさんは現状の問題をしっかり受け止めて、私たちがやりたいことを実現してくれます。

OSPさんにサポートに入ってもらうまでは、案件管理・日報で抽出したいデータの集計がうまくいかないことがありました。サポートに入ってもらってからは、現在の業務内容をしっかりと把握していただいてからご提案してくれるので、データ入力から集計までの業務がスムーズになりました。

また、日々アップデートしていくキントーンに合わせて、新しい機能のご提案も行ってくれて、どんどん社内の活用方法も効率化されています。

おかげさまで最初はキントーンを嫌がっていた人たちも、今ではメインで活用してくれるようになりました。

定例ミーティング風景

今後の展望について

脱属人化と情報共有のスピードアップを目指したい。

建設業は、社員情報や資格情報、備品管理など管理するものが多いんです。

現場によって必要な資格があるので、資料を探すことに時間がかかっており、この管理においてはまだ属人化しています。

今後はキントーンでアプリ化し、期日がある資格管理などの情報に関してはアラーム機能によって自動で通知されるようにして、社員情報や資格情報の一元管理をしていきたいです。

また、重要な安全管理に関してもアプリを活用していき、安全対策に関する情報共有や社員の安全教育にも役立てたいと考えています。

これまで以上に、社内へ情報共有のスピードアップを目指していきたいです。

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